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個人再生の流れ

1 受任通知書の発送

契約後すぐに,弁護士から貸金業者に対し受任の通知を行い,届いた段階で請求が止まります。

2 個人再生の申立て

弁護士と打ち合わせをしながら申立書類を準備し,地方裁判所に提出します。山口地方裁判所本庁では,原則として書類審査の後に裁判官による面談が行われる運用になっています。
面談には弁護士も同席します。
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3 再生手続開始

裁判官による面談後,裁判所が個人再生手続きの開始を決定します。個人再生の手続開始決定が出ると,給与の差押え等は中止されます。
       

4 再生計画案の作成

弁護士と打ち合わせをしながら再生計画案を作成し,残りの借金額や月々の返済額等を検討します。
       

5 再生計画案を提出

再生計画案を地方裁判所に提出します。
個人再生の再生計画案の作成・提出については,法律上の条件を満たした書面を提出する必要がありますので,弁護士へのご相談をお勧めします。
       

6 書面決議

裁判所は,提出された再生計画案を書面決議に付します。書面で不同意と回答した債権者が頭数で半数未満かつ債権額で2分の1未満であれば,再生計画案は可決とみなされます。
ただし,給与所得者等再生の場合は再生計画案に対する債権者の決議制度がなく,裁判所は,再生計画案について債権者の意見を聴取しますが,それには拘束されません。
       

7 再生計画の認可

裁判所が認可し,確定することにより手続は終了します。 個人再生の再生計画の認可に対して異議を申し立てる債権者は通常いません。
       

8 返済開始

再生計画に従って3年間(特別の事情があれば5年間)の返済が始まります。



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