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法人破産について 

【法人破産とは】

法人破産とは,債務の返済ができなくなった会社が,裁判所を通じて「法的」な「清算」を行う手続きです。

「法的手続き」ですので,全ての債権者が手続に参加することが要求され,原則として平等な配当に服することになります。また,「精算手続き」ですので,破産手続きが終了した場合,会社(法人格)は消滅することになります。

 

具体的には
(1) 裁判所への破産手続開始決定の申立て

(2) 破産手続開始決定

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(3) 破産管財人が選任(会社財産の管理処分権は破産管財人に専属します)

(4) 破産管財人による会社財産の換価(現金化)

(5) 破産管財人による税金や賃金等の優先的債務を返済

(6) 余剰があれば,一般債権者に配当
 
といった手続きとなります。
 

【破産できるのはどんなときか】

会社が破産をすることができるのは,以下の2点の場合です。             

①    支払不能と認められた場合

②    債務超過と認められた場合
 

【支払不能とは】

「支払不能」とは,会社が持っている財産,信用,あるいは労務による収入のいずれをとっても,弁済期の到来した債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態です。
 
つまり,会社の負っている債務について,会社の資力では弁済できないよう状態が長期間続くような客観的状態になれば「支払不能」と判断されることとなります。この反面,一時的な資金不足や主観的に支払いができないと考えているだけでは「支払不能」ではありません。
 
なお,「手形が不渡りとなった」,「債権者に対して弁済不能であることを通知した」などの状況となったときは「支払停止」として,「支払不能」であると推定されます。

【債務超過とは】

「債務超過」とは,会社が所有する全ての財産を処分しても,債務を完済することができない状態です。例えば,会社が銀行から3億円の借入れをしている際に,その時の会社の所有する財産(現金,預金,建物,土地,設備など)を全て合わせて2億円の価値しかない場合は,全て現金化しても完済はできませんので「債務超過」であると判断されることになります。
 

【法人破産をお考えの経営者の方へ】

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会社の経営に行き詰まった場合,選べる選択肢は破産だけではありません。場合によっては,任意整
理や民
事再生などで会社の経営を続けることができる可能性があります。ただし,どの手続きを選択することができるかは,その時々の状況によって変化するため,画一的な基準があるわけではありません。
 
やむを得ず,破産しか選択肢がない場合でも,債権者や裁判所とのやり取りを行う際には,法律の専門知識が必ず必要となりますので,弁護士へ相談・依頼されることをお勧めします。
何か少しでも不安なことがありましたら,当事務所までご相談されることをお勧めします。


 
 


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