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法人破産の流れ

法人破産は,個人とは異なり利害関係人も多いのが通常であり,異なる点も多くあります。ここでは,典型的な法人破産の流れについて説明します。



1週間





・弁護士に相談


・弁護士に会社の破産申立てを委任

・営業廃止や受任通知発送時期を検討

   ※受任通知発送後は,通常,債権者からの問い合わせが殺到します。場合によっては,取り付け騒ぎ(会社財産の散逸)が起こることが予想されます。


   ※したがって,この時点で,今後のスケジュールや保全しておくべき財産を綿密にチェックスしておくことが必須です。この際に,会社の経理担当者等へ協力をお願いすることがあります。


・弁護士が債権者に「受任通知」
発送

・従業員の解雇

・残務整理や会社財産の保全

・破産申立書・添付書類の準備


・弁護士が債権者に「受任通知」
発送

・従業員の解雇

・残務整理や会社財産の保全

・破産申立書・添付書類の準備

⑤ 
裁判所に破産手続開始決定を申立て

・裁判所が「破産手続開始決定」,破産管財人選任(官報)
 

・裁判所が債権者に破産手続開始通知書を郵送

・会社関係者(代表者等)が破産管財人に会社の資産・負債の状況等を説明








半年
から
2










・債権者が債権届出書を提出  
 ・破産管財人が届出債権を調査
   ※但し,会社財産が少なく,一般債権者への配当の可能性が低い場合は,債権調査は行われません(債権調査留保型)。         
・破産管財人が会社の資産を換価


第1回債権者集会・債権調査 

  ・代表者からの債権者への挨拶

  ・破産管財人から換価状況の説明

・債権者からの質問等

   ※会社財産の状況や換価状況に応じて,債権者集会は2回,3回と続行されることがあります。大規模な破産では数年かかることもあります。


一般債権者への配当


  一般債権者への配当がない場合「破産手続廃止」破産手続終了


任務終了による計算報告債権者集会

・裁判所が「破産手続終結決定」(官報)

・破産手続終了


 
 


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