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代表者の責任

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「法人(会社)」と個人である「代表者(社長)」は,法律上全くの別物です。したがって,法人の借入や取引について,代表者が当然には法的責任を負うことはありません。

もっとも,法人が金融機関から借入を行う際には,代表者が連帯保証していることが通常です。また,借入ではなくとも,各種取引において,代表者が債務(債務不履行の損害賠償債務など)を連帯保証していることも多いのが実情です。このような場合,法人が破産することによって,連帯保証した代表者が多額の債務の支払を求められることになります。

そこで,法人の代表者も,法人と同時に破産を検討しなければなりません。 

 

代表者の自己破産

しかし,破産となれば,一定の財産以外はすべて換価され,債権者に配当されることになります。また,法人破産に伴い,法人から支払われていた報酬はなくなりますので,新たな生活の糧を見つけなければなりません。

 

そこで,換価の対象とならない自由財産を最大限活用しつつ,生活再建のスケジュールをあらかじめ決めておくことが重要です。

 

具体例

法人破産を検討しているということで,不動産会社を経営する代表者の方から相談を受けました。調査の結果,代表者の方は,金融機関からの借入の連帯保証をしており,やむを得ず,法人と併せて代表者の方も自己破産することになりました。

 

代表者の方は,持ち家や自動車などを所有していたことに加え,妻子がおり,今後の生活に非常に不安を抱えておられました。

 

そこで,破産前に転居及び自動車の売却を行い,原則として換価の対象とならない自由財産として数十万円の生活費(現金)を確保しました。

 

そして,確保した生活費を使いながら当面の生活を行い,破産手続開始決定の数ヶ月後には,知人の経営する会社の従業員として雇用されました(破産手続開始決定後の収入は「新得財産」として,換価の対象にはなりません。)。その後,無事に法人と代表者の破産手続は終了しました。

 

代表者の方は,資金繰りに悩まされていた日々から解放され,新たな人生の再スタートができたとして大変喜ばれていました。

 

当事務所では,多数の経験から,法人代表者の方々の生活再建についても,積極的にお手伝いすることが可能です。ご不明な点があれば,当事務所までぜひご相談ください。


 
 


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