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  • 法人破産と費用について

法人破産とお金

「法人破産にいくら必要か」という質問を多く受けます。結論からいうと、

1 申立費用
2 予納金
3 弁護士費用

4 その他

が必要となりますので,以下説明します。

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1 申立費用

裁判所に納める「収入印紙」「予納郵券」など,通常3万円もあれば十分です。

 

2 予納金

予納金は,破産管財人の報酬や破産手続き(換価等)の原資となるもので,予納金を納めないと破産手続開始決定が出ないという事態になってしまいます。

東京地方裁判所が公表している予納金基準は以下のとおりです。

  山口地方裁判所の場合、法人破産の予納金は100万円以上となることが多いです。

 

負債総額が  ~5000万円   70万円

            ~1億円  100万円

            ~5億円  200万円

           ~10億円  300万円

 

但し,負債総額,法人の業種や規模,破産手続において予想される業務等から裁判所が決めることになっています。

 

例えば,会社の工場に産業廃棄物が放置されているような場合など,破産手続において多額の費用が必要と予想される場合には高額の予納金が求められる場合もあります。

 

その一方で,工場内に残された在庫について,資産価値があり,確実な売却できる状況であったので基準より低い予納金が認められた例もあります。

 

3 弁護士費用

 弁護士費用は会社の業種や規模,財産整理の手数に応じて決めさせていただきます。上記予納金と同額が一応の目安となります。

 

4 その他

また,授業員の給料等の支払を行うといった場合には,別途確保が必要です。

 

【費用の捻出】

上記費用について,会社に残っている現金や預金から確保できればベストです。しかし,破産を検討する状態であれば,通常すべて確保することは困難です。

 

そこで,回収・換価可能な会社財産(売掛金やすぐに現金化できる資産)から上記費用を捻出できるかということがポイントとなります。

 

例えば,相談を受けた際の資金状態(預金や現金)からすると,上記費用は到底捻出できない財務状況でしたが,経理担当者と協議をした結果,1か月後に売掛金や還付金等の入金があることが判明したため,上記入金を確保し,何とか破産に必要な費用を捻出できたという事案があります。

 

法人破産の場合,余った財産は,全て破産管財人が換価し,債権者に配当されることになります。したがって,個人破産とは異なり,法人に残しておく財産というものはありません。ただし,ご相談されたとき,すでに法人の財産を使い切ってしまっているという場合がありますが,残念ながらそのような場合には,破産すらできない状況(休眠会社にしたまま放っておくしかない状況)になり得ます。

 

法人破産において,弁護士への相談が早すぎたということはありません。ぜひ,当事務所までご相談ください。

 


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