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法人破産と従業員

法人が破産する場合,従業員は原則として解雇することになります。

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法人破産は長年会社のために勤務されてきた従業員の方々に,多大な影響を与えることですので,慎重に対応すべきことです。

 

解雇に伴い,未払給料や退職金は支払わなければなりませんし,即時解雇の場合は労働基準法所定の解雇予告手当を支払う必要があります。

 

仮に,上記給料等を支払えない(一部しか支払えない)といった場合は,従業員の方々も法人に対する債権者(労働債権者)となります。

なお,一定の労働債権は,破産手続の中で優先して弁済される部分がありますし,未払賃金については労働者健康福祉機構からの仮払いを受けられる場合があります。

したがって,給料等の全部を支払えない場合には,どの部分から支払うべきかといった問題も生じますので,詳しくは弁護士までご相談ください。

 

また,解雇にともなう離職票の発行や健康保険・労働保険の処理等,適切な対応が必要ですので,専門家の関与が必須となります。

当事務所では,社会保険労務士など各種専門家との連携により,迅速かつ適切な法人破産をお手伝いします。