特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット


申立てが容易で費用が安くすみます。

簡易裁判所には申立書などの書式が備えられており,弁護士等に依頼しなくても必要書類を準備できます。そのため,費用は安く済みます。
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執行手続停止の制度があります。

特定調停法では,「特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるとき」に民事執行の停止を求めることができ,制度上は裁判所の裁量で債務者に担保を立てさせないこともできます。
また,「裁判及び調書その他裁判所において作成する書面の記載に基づく民事執行の手続」を含めた民事執行手続全般につき停止を求めることができます。

一部の債権者のみ相手方とすることができます。


自己破産や個人再生のように官報に載ることはありません。


特定調停のデメリット

ブラックリストに載るため,数年間新たな借金やクレジットカードを作ることができません。

3ヶ月以上借金の返済が滞っている場合には,その時点で既にブラックリストへ登録されている可能性があります。

借金の総額が多い人は利用が難しいといえます。

特定調停の場合,利息制限法による引き直し計算を行った債務を,概ね3年~5年で完済する返済計画を立てることになり,破産や個人再生のような大幅な債権カットは期待できません。そのため,そもそも返済計画が立てられない場合には,特定調停による解決に向いていないといえます。

手続内で過払金の解決ができません。

過払金の発生が見込まれる場合,特定調停では「相互に債権債務なし」を内容とする債務不存在調停が上限となります。そのため,過払金の返還を請求するためには別途手続が必要になります。


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特定調停の流れ

特定調停のメリット・デメリット




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